令和7年税制改正対応 ｜ 給与・年収から実収入を都道府県別に詳細シミュレーション
※ 所得税は令和7年分（2025年）改正基準で計算。給与所得控除・基礎控除ともに令和7年12月1日施行の改正税制を適用。
※ 基礎控除は令和7年分から所得段階別（58〜95万円）に変更。令和6年以前（一律48万円）とは異なります。
※ 住民税は前年所得に基づくため、初年度は徴収されません。令和7年分の住民税改正は令和8年6月以降の課税分から適用。
※ 健康保険料は協会けんぽ令和8年度（2026年3月分〜）料率を使用（2026年2月16日発表・確定値）。介護保険料率 1.62%（全国一律）。
※ 実際の税額は年末調整・確定申告の結果により異なります。本計算はあくまで概算です。
※ 出典: 国税庁（所得税率・給与所得控除・基礎控除）、全国健康保険協会（健康保険料率）
このシミュレーターは以下の公式資料に基づいて計算しています。
全国健康保険協会（協会けんぽ）が毎年2月に翌年度の保険料率を発表。都道府県ごとに異なる料率を適用。
平成29年（2017年）9月以降、厚生年金保険料率は18.30%（労使折半）で固定。本人負担は 9.15%。
一般事業の労働者負担率は 6/1000（0.60%）。令和5年度以降変更なし。
令和7年12月1日施行の税制改正により、最低保障額が引き上げられました。
| 給与収入 | 控除額 |
|---|---|
| 190万円以下 | 65万円（旧: 162.5万以下で55万） |
| 190万〜360万円 | 収入×30%+8万 |
| 360万〜660万円 | 収入×20%+44万 |
| 660万〜850万円 | 収入×10%+110万 |
| 850万円超 | 195万円（上限） |
令和7年分から、合計所得金額に応じた段階別控除に変更（令和6年以前は一律48万円）。
| 合計所得金額 | 控除額（令和7〜8年） |
|---|---|
| 132万円以下 | 95万円（旧48万から大幅引上げ） |
| 132万〜336万円 | 88万円 |
| 336万〜489万円 | 68万円 |
| 489万〜655万円 | 63万円 |
| 655万〜2,350万円 | 58万円 |
| 2,350万円超 | 段階的に減少→0 |
課税所得に対する7段階の超過累進税率。平成25年〜令和19年は復興特別所得税（基準税額×2.1%）が加算されます。
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 〜195万円 | 5% | 0円 |
| 195万〜330万円 | 10% | 97,500円 |
| 330万〜695万円 | 20% | 427,500円 |
| 695万〜900万円 | 23% | 636,000円 |
| 900万〜1,800万円 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万〜4,000万円 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
住民税は前年所得に基づき翌年6月から課税されます（初年度は徴収なし）。
※ 市区町村ごとに税率が若干異なる場合があります。本計算は標準税率を使用しています。